占いで「このままだと不幸になる」と言われ契約したら？霊感商法の取消しと相談先

公開 2026-11-08最終確認 2026-11-08電話占い料金ナビ編集部

占い師などから霊感などの特別な能力による知見として「このままだと重大な不幸が避けられない」と不安をあおられ、契約が必要不可欠だと告げられて結んだ契約は、消費者契約法で取り消せる場合があります。2023年1月5日の改正で対象が広がり、取消しできる期間も追認できる時から3年・契約から10年に延びました。

霊感商法を取り消せる条件

消費者契約法第4条第3項第8号は、事業者が次のように勧誘して結ばせた契約を、消費者が取り消せると定めています。

1. 霊感など、合理的に実証することが難しい特別な能力による知見として告げる
2. 本人や親族の生命・身体・財産などの重要な事項について、現在または将来の重大な不利益を避けられないと不安をあおる、またはその不安に乗じる
3. そのうえで、その契約が必要不可欠だと告げる

たとえば「先祖の因縁で家族が病気になる。この数珠を買わなければ避けられない」と言われて結んだ契約などが考えられます。普通に占いの鑑定を受けて、その料金を払っただけでは、この取消しの対象にはなりません。

2023年1月の改正で対象が広がった

令和4年法律第99号による改正は、2023年1月5日に施行されました。改正前と比べて、次の点で対象が広がっています。

改正の時点ではこの規定は第6号でしたが、その後の改正（2023年6月1日施行）で号が加わり、現在は第8号になっています。

取り消せる期間は3年・10年

消費者契約法第7条第1項による期間です。消費者庁の概要資料によると、改正前の取消権のうち時効が完成していないものにも、新しい期間が適用されます。政府広報オンラインは、被害に気づいてから3年と契約から10年のいずれか短い方と説明しています。

寄附を求められた場合は不当寄附勧誘防止法

物やサービスの購入ではなく寄附を求められた場合は、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）が使えることがあります。2023年1月5日から段階的に施行され、2023年6月1日に全面施行されました。

• 霊感などによる知見を用いて告げ、個人を困惑させて寄附を勧誘することは禁止されています（第4条第6号）
• 借金をさせたり、住んでいる家などを売らせたりして寄附の資金を作るよう求めることも禁止です（第5条）
• 禁止された行為で困惑して寄附した場合は取り消せます。霊感による勧誘なら、期間は3年・10年です（第8条・第9条）
• 扶養されている配偶者や子が、養育費などを守るために本人に代わって取り消せる特例もあります（第10条）

占い・開運商法の相談の状況

消費者庁が2022年8月にまとめた資料では、「開運商法」として登録された相談は2021年度に1,435件でした。そのうち54.4%が、インターネット通信販売などの「占い・祈とうサービス」でした。2021年度の平均の既支払額は、男性約113万円、女性約97万円です。

電話占いの料金そのもののトラブルについては、電話占いのトラブルと相談先で国民生活センターの事例を紹介しています。

通信販売にクーリング・オフはない

ネットで申し込む占いや開運グッズの購入は、多くの場合「通信販売」です。特定商取引法の通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。返品できるかどうかは、事業者が表示する返品特約で決まります。申し込む前に、特定商取引法に基づく表記で解約・返品の条件を確認してください。

相談先

消費者ホットラインの相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります。

ここで説明したのは一般的なルールです。実際に取り消せるかどうかは、勧誘の内容によって変わります。

あわせて使えるページ

• 電話占いのトラブルと相談先
• 後払い・カード払いの注意点
• 電話占いで使いすぎないための方法

参考にした資料

• e-Gov法令検索 消費者契約法
• 消費者庁 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99号）
• 消費者庁 令和4年法律第99号 概要（PDF）
• 消費者庁 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
• 政府広報オンライン 霊感商法などの悪質商法・不当な寄附勧誘の被害を防ぐために
• 消費者庁 霊感商法（開運商法）に関する消費生活相談について（2022年8月）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売
• 消費者庁 消費者ホットライン

内容は2026年11月8日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

ほかの電話占いコラム

• 電話占いコラム2026.11.08電話占いの後払い・クレジットカード払いの注意点電話占いの後払いやクレジットカード払いで困らないための注意点をまとめました。後払い決済の相談は2024年度に4万3,964件まで増えています。カードの1回払いには「支払停止の抗弁」が使えないこと、子どもが親のカードを使ったときの注意を、国民生活センターと割賦販売法で確かめました。記事を読む →
• 電話占いコラム2026.11.08電話占い・チャット占い・メール占いの違い電話占いは1分単価×通話時間、チャット占いは1分または1文字ごと、メール占いは1通ごとに料金がかかります。当サイトが確認した電話占い16社のうち、チャット占いに対応していたのは5社、メール占いは7社でした。料金のしくみの違いと選び方をまとめました。記事を読む →
• 電話占いコラム2026.11.08未成年が電話占いを使ったら取り消せる？18歳・19歳の扱いと親ができること18歳未満の未成年者が親の同意なく結んだ契約は、民法第5条で取り消せるのが原則です。ただし、小遣いの範囲の支払いや、年齢をいつわった場合は取り消せません。2022年4月から18歳・19歳は成年になり、取消しはできなくなりました。民法と法務省・国民生活センターの資料で確かめてまとめました。記事を読む →
• 電話占いコラム2026.11.08電話占いのポイントに有効期限はある？払い戻しできる？資金決済法のルール電話占いで先に買うポイントやコインは、資金決済法の「前払式支払手段」にあたることがあります。有効期限が6か月以内なら法律の対象外になること、払い戻しは原則できず事業をやめるときなどに限られることを、法律の条文と日本資金決済業協会の資料で確かめてまとめました。記事を読む →

電話占いコラムの記事一覧へ